法人のお客様向けのサービス

司法書士は「登記」という手続きを通じ、各種法人のお客様の事実関係を公示(広く一般の方に知らせる)する手続きに精通しております。また、当事務所では登記業務以外にも、民法、会社法等の法的知識を活かし、「企業法務」等のサービスを行っております。詳細については下記をご覧いただければ幸いです。

【本ページの目次】

商業・法人登記
設立登記各種変更登記/解散、清算結了の登記
企業法務
契約書の作成定款の作成各種補助金申請の援助

商業・法人登記

各種会社や法人の情報を公示し、御社の信用保持に資するお手続きです。当事務所は様々な商業・法人登記を行った実績がありきめ細やかなサービスを提供できます。

下記のような場面で商業・法人登記は必要となりますので、ぜひ当事務所までご相談ください。

 


会社や法人を設立したいとき・・・ 設立登記

株式会社や合同会社(LLC)、一般社団法人やNPO法人等、各種会社・法人等の設立をするためには登記の手続きが必要です。

当事務所では「どのような会社、法人等にすればよいか」「手続きの流れはどのようにすればよいか」等の様々なご相談にのることができますので、どうぞお気軽にご相談ください。

当事務所にご依頼いただいた場合のメリット

昨今はインターネットにて様々な情報が手に入るため、各種会社・法人等の設立登記をご自身で行う方もいらっしゃいます。そこで、当事務所にご依頼いただいた場合、どのようなメリットがあるのか、下記のとおり記載させていただきます。お客様の事業が発展するために、司法書士という枠組みに縛られない当事務所のサービスを、ぜひ多くの皆様に感じていただければ幸いです。

税理士・社労士の先生方とのネットワーク
会社・法人設立後は税理士の先生や社労士の先生とのお付き合いも大切となってきます。当事務所では、様々な税理士や社労士の先生方とのお付き合いがございますので、お客様のご要望に応じて、ご紹介させていただくことが可能です。
各金融機関様へのご相談のパイプ役にも
開業当初に多くの創業者を悩ませるのが資金繰りです。資金の調達のために金融機関からの借り入れを検討されるお客様も多いかと思いますが、金融機関の窓口に直接ご相談へ向かうのは、勇気がいるのではないでしょうか。当事務所では、金融機関様の窓口に同行し、共にご融資のご相談に乗ることも可能です。(なお、融資を保証するものではありませんので、その点は予めご容赦ください。)
補助金申請の業務も併せてお手伝い
資金繰りという点では、補助金の申請を検討されているお客様も数多くいらっしゃいます。当事務所では所長の前職(神奈川県庁)の経験を活かし、行政書士業務として補助金申請の援助業務も受託することが可能です。(なお、補助金については要件が整っている場合でも必ず採択されるわけではありませんので、予めご容赦ください。)

 


会社や法人に役員等の変更があったとき・・・ 各種変更登記

会社等に「役員の変更」「増資」「企業再編(合併・分割)」「本店移転」「支店設置」等があった場合、各種変更の登記が必要とります。また、手続きによっては、会社法上の必要書類の作成や官報公告が必要な場合もあります。当事務所では様々な変更登記を経験しておりますので、迅速に対応させていただきます。また司法書士・行政書士のダブルライセンスを活かし、会社法上の必要書類や官報公告についても併せて対応できますので、どうぞ安心してご相談ください。

 


会社を畳むとき・・・ 解散・清算結了の登記

高齢化社会の進展に伴い、事業の継続が困難となり、会社を畳みたいというご相談が増えています。会社を畳むためには、法律で定められた手続き(解散・清算)に則り行う必要があり、その手続きは複雑です。

また債務超過の場合は、通常の解散・清算の手続きが取れないため、財務状況の事前調査が大切となってきます。

当事務所では、税理士の先生と連携しながら解散・清算の手続きを行っていきますので、どうぞ安心してご相談ください。



企業法務

昨今の社会情勢においては、コンプライアンスの遵守が企業に求められており、契約書の作成や定款の整備等の依頼について、企業様からご相談いただく機会も多くなっております。司法書士は会社法、民法等の専門家であり、御社の社外的な信用を高めることにお役に立てます。

また、当事務所所長は以前神奈川県庁にて補助金執行の業務に携わっており、各補助金の申請も行政書士業務として対応することが可能です。

どうぞ、司法書士・行政書士ハートサポート法務事務所を身近なパートナーとしてご活用ください。

 


様々な契約を取り交わしたとき・・・ 契約書の作成

株式譲渡を行うとき・・・ 契約書・会社法上の書類の作成

企業が商活動を行うにあたっては、様々な取引を行っており、その数だけ契約が取り交わされています。従前においては契約書を取り交わしてこなかった取引についても、昨今のコンプライアンスの高まりを受け、契約書を作成しておいた方が良い場面も出てくるでしょう。

また、事業譲渡の方法として最もポピュラーな方法である「株式譲渡」においても、契約書や各種会社法上必要な書類の作成が求められますので、専門的な知識が必要となってきます。

当事務所所長は行政書士の登録もしておりますので、様々な契約書の作成や会社法上の必要書類の作成を行うことが出来ます。どうぞお気軽にご相談ください。

 


定款を変更したいとき・・・ 定款の変更

定款は登記の際や許認可の申請の際に添付を求められる場合がありますが、新しい会社法が平成18年に施行された結果、それ以前に設立した会社は、現在の会社法の実態にそぐわない定款となってしまっている場合があります。当事務所では会社法の専門家として、御社の実態と現在の会社法の状況に合わせた定款の変更をいたしますので、ぜひ登記業務等と併せてご相談ください。

 


適切な補助金を探しているとき・・・ 各種補助金申請の援助

起業する際や新しい事業を始める際等、様々なケースにて行政の補助金を受けられる場合があります。当事務所では所長の前職(神奈川県庁)の経験を活かし、御社に適切な補助金がないか情報提供させていただくとともに、必要に応じ補助金の申請書の作成援助をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

【ご注意ください】要件が整っている場合でも、審査の結果によっては、補助金が受けられない場合もありますので、予めご了承ください。また、補助金は原則、事業を実施した後に支払いが行われますので、事前に事業実施のための資金が必要となります。資金状況によっては借入等を行う必要がありますので、当該補助金の申請が本当に必要か否か、慎重にご検討ください。