個人のお客様向けのサービス

司法書士は「登記」という手続きを通じ、お客様の権利関係を明確・適切に保護する手続きに精通しております。また、当事務所では登記業務以外にも、「相続関係のお手続き」についての様々なサービスを行っております。詳細については下記をご覧いただければ幸いです。

【本ページの目次】

不動産登記
抵当権抹消登記抵当権設定登記所有権保存登記売買による所有権移転登記贈与による所有権移転登記
相続に関するお手続き
不動産の相続登記各種遺産の名義変更検認、遺言執行者の選任相続放棄遺言、民事信託

不動産登記

不動産の権利関係を公示(広く一般の方に知らせる)し、お客様の権利を守るお手続きです。

手続きの内容により必要な書類等が異なり、また申請書類は正確な記載が必要となるため、不動産登記は専門家である司法書士にご依頼いただけると、手続きがスムーズに進みます。

ご相談の多い事例として、下記のような場面で不動産登記は必要となります。下記に記載されていない事例におきましても、不動産登記全般について扱っておりますので、ぜひ当事務所までご相談ください。

 

【重要】「事前にご準備いただきたいもの」については、一般的なものとなっております。事案に応じ別途必要なものが生じる場合がありますので、予めご了承ください。また、全ての手続きにおいて、ご本人様確認の関係で運転免許証等の身分証明書を確認させていただき、そのコピーを頂戴しておりますので、併せてご了承ください。

 


住宅ローンを返済し終わったとき・・・ 抵当権抹消登記

住宅ローンを返済し終わった際、金融機関から「抵当権抹消」の関係書類が送られてくることがあります。
住宅ローンを利用したときに設定した抵当権は、住宅ローンの返済が終わった際に自動で抹消されるわけでなく、抹消の手続きを取る必要があります。
抵当権の抹消を怠っていると、後々抹消の手続きが複雑になる可能性があります。抵当権の抹消はぜひ当事務所までご相談ください。

  • 【事前にご準備いただきたいもの】
  • ・金融機関から受領した書類一式
  • ・認印

 


住宅ローンや事業資金を借りるとき・・・ 抵当権設定登記

住宅ローンを借りるとき、金融機関はその担保として、購入予定の不動産に「抵当権」を設定することを求めてきます。また、事業資金の借り入れを行うにあたっても、担保の提供(抵当権の設定)を求められる場合があります。

当事務所は、様々な金融機関の抵当権設定を行っており、スムーズに手続きの対応をさせていただいておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

  • 【事前にご準備いただきたいもの】
  • ・対象物件の「登記識別情報通知」又は「登記済証(権利証)」(※)
  • ・登記申請日より3か月以内の印鑑証明書
  • ・実印
  • ※抵当権設定時に所有権移転又は所有権保存登記を連続で申請する場合(現時点でご自身の所有権が登記されていない場合)、登記識別情報又は登記済証は不要です。詳しくは当事務所までお尋ねください。



新築の建物を建てたとき・・・ 所有権保存登記

新築の建物を建てた際、「建物表題登記」と「所有権保存登記」を行います。建物表題登記は土地家屋調査士の業務で、建物の物理的な状況の登記を行い、所有権保存登記は司法所書士が所有権者が誰であるかを登記します。

当事務所は、信頼できる土地家屋調査士の先生と連携して、手続きをスムーズに進めてまいりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

  • 【事前にご準備いただきたいもの(※所有権保存登記について)】
  • ・住民票(新しい建物の住所に移転後のもの)
  • ・認印
  • ※上記については所有権保存登記についてのみのご案内となります。住宅ローンを借りるときは、抵当権設定の「事前にご準備いただきたいもの」についても併せて必要となります。また、建物表題登記については土地家屋調査士に別途お尋ねください。



土地や中古物件を購入したとき・・・ 売買による所有権移転登記

土地や中古の建物を購入した場合は、以前の所有者(売主)から不動産を購入した方(買主)への所有権移転登記が必要となります。

不動産の売買においては、

  • 売主の住所が変わっていない場合・・・住所を変更する登記
  • 売主の住宅ローンがまだ残っており、売買代金で完済する場合・・・抵当権の抹消登記
  • 買主が住宅ローンを利用して不動産を購入する場合・・・抵当権の設定登記

等々、様々な登記を同時に行う可能性があり、非常に複雑な手続きとなります。また、売主がなりすましであった場合、代金を支払っているにも関わらず、権利を取得できないこととなってしまい、ご本人様確認を徹底して行う必要があります。

上記のような理由で、不動産の売買の際の登記手続きは、登記の専門家である司法書士が行う場合がほとんどです。

当事務所においては、事前に調査及びご本人様確認をさせていただき、取引が安全・円滑に進むよう、細心の注意を払っております。お客様におかれましてもお手数をおかけしますが、ご理解、ご協力のほどをお願いいたします。

  • 【事前にご準備いただきたいもの 買主】
  • ・住民票
  • ・認印
  • 【事前にご準備いただきたいもの 売主】
  • ・対象物件の「登記識別情報通知」又は「登記済証(権利証)」
  • ・登記申請日より3か月以内の印鑑証明書
  • ・実印
  • ※対象物件が農地の場合、農地法の許可書(又は届出書)が必要となります。

 


不動産を贈与したとき・・・ 贈与による所有権移転登記

不動産を贈与した場合は、以前の所有者(不動産をあげた方)から新しい所有者(不動産を貰った方)への所有権移転登記が必要となります。

不動産を贈与する場合は、「贈与税がどの程度かかるのか」ということを念頭に入れながら手続きを進める必要があります。

当事務所においては、信頼できる税理士の先生とご相談しながら、手続きを進めてまいりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

  • 【事前にご準備いただきたいもの 不動産を貰う方】
  • ・住民票
  • ・認印
  • 【事前にご準備いただきたいもの 不動産をあげた方】
  • ・対象物件の「登記識別情報通知」又は「登記済証(権利証)」
  • ・登記申請日より3か月以内の印鑑証明書
  • ・実印
  • ※対象物件が農地の場合、農地法の許可書(又は届出書)が必要となります。


相続に関するお手続き

大切なご家族やご親族を亡くされた際に必要となるお手続きです。当事務所では相続の手続きに力を入れ、複雑な案件等についても解決してきた実績がございます。司法書士・行政書士という2つの資格を活かし、多様なニーズに対応しておりますので、相続の手続きに関するお手続きはぜひ当事務所までご相談ください。

また、相続の生前対策(遺言、民事信託等)についても、当事務所では力を入れて行っております。当事務所では相続の手続きを数多くこなしていますが、複雑な案件ほど「相続の事前対策をしておけば・・・」と感じております。今までの事例をもとに、司法書士・行政書士という相続の専門家として適切なコーディネートをさせていただきますので、ぜひ相続の事前対策についても当事務所までご相談ください。

 

なお、相続に関する情報については、当事務所運営の相続専門サイト「長野相続サポートナビ」にて詳しく説明させていただいております。こちらも併せて、ぜひご覧ください。


LINK
当事務所運営の相続専門サイト


 


LINK 当事務所運営の相続専門サイト


相続についての詳しい情報は、ぜひこちらのサイトをご覧ください。

 

【重要】全ての手続きにおいて、ご本人様確認の関係で運転免許証等の身分証明書を確認させていただき、そのコピーを頂戴しておりますので、併せてご了承ください。

 


不動産を相続により取得したとき・・・ 不動産の相続登記

相続により不動産を取得した場合、相続登記を速やかに行うことをお勧めします。

相続登記を怠っていると、高齢の相続人が亡くなってしまったり、認知症等になってしまい、手続きが煩雑になったり、進めることができなくなってしまう場合もあります。

また、不動産を売却したり担保の設定をする場合は、事前に相続登記が必要となりますので、相続登記を怠っていると、上記のような状況となり、売却、担保設定ができなくなってしまうこともあります。

当事務所では、様々な相続登記を経験しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

※相続登記の詳細についてはこちら(長野相続サポートナビ)をご覧ください。

 


預貯金等を相続により取得したとき・・・ 各種遺産の名義変更

司法書士は、不動産の名義変更だけでなく、預貯金や株式等の名義変更も行うことができるとされています。これは、司法書士法施行規則31条において、司法書士が「他人の財産の管理・処分を行う」業務をすることができると定められているためです。

相続人の方々がお仕事等で、何度も平日に金融機関等に足を運ぶことができないという場合などには、不動産だけでなく、預貯金や株式等の名義変更についても、どうぞお気軽にご相談ください。

※各種遺産の名義変更の詳細についてはこちら(長野相続サポートナビ)をご覧ください。

 


お亡くなりになられた方の遺言が見つかったとき・・・ 検認、遺言執行者の選任

お亡くなりになられた方が「自筆の遺言書(自筆証書遺言)」を残していた場合、家庭裁判所にて遺言書の「検認」という手続きを取る必要があります。検認を行っていない自筆の遺言書は各種相続の手続きで使用することができません。

司法書士は、裁判所への書類作成業務に基づき、検認の手続きの書類作成を行うことができます。また、実際の手続きのお流れ等についてもご説明させていただいておりますので、スムーズに手続きを行うことができます。

また、遺言の内容によっては家庭裁判所にて「遺言執行者の選任」を行った方が良い場合もあります。こちらについても、当事務所にて対応いたしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

※遺言の検認の詳細についてはこちら(長野相続サポートナビ)をご覧ください。

※遺言執行者の選任についてはこちら(長野相続サポートナビ)をご覧ください。

 


相続の放棄をしたいとき・・・ 相続放棄

お亡くなりになられた方の遺産について、負債等が多く、相続放棄の手続きを行いたいとお考えの方もいらっしゃると思います。「遺産(負債)を引き継がない」と相続人同士の話し合い(遺産分割協議)で決めただけでは、負債について相続放棄の効果を得ることはできません。

相続放棄を行うためには「自己のために相続の開始を知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ所定の手続きを行うことが必要とされています。期限が厳格な手続きとなりますので、相続放棄をお考えの方は速やかに当事務所までご相談ください。

※相続放棄の詳細についてはこちら(長野相続サポートナビ)をご覧ください。



相続の生前対策をしたいとき・・・ 遺言、民事信託

相続の手続きを進めていると、「遺言を残しておいてくれれば・・・」と感じる場面が多くあります。残されたご家族のために、遺言を残したいと考えている場合は、ぜひ当事務所までご相談ください。

また、遺言で対応できない相続の仕方や認知症対策のために、民事信託という新しい手法が最近の法改正により可能になりました。民事信託のご相談をさせていただくこともできますので、こちらもお気軽にご相談ください。

※遺言の詳細についてはこちら(長野相続サポートナビ)をご覧ください。

※民事信託の詳細についてはこちら(長野相続サポートナビ)をご覧ください。